日本経済新聞 2018/1/6　電子版https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25406090V00C18A1EA1000/

「日本人は仕事熱心」という常識はもはや過去のものかも。仕事への熱意（エンゲージメント）についての国際比較によると、日本で「仕事に熱意を持って積極的に取り組んでいる」従業員の比率は全体の６％。調査した139カ国のなかで132位と最下位級。

http://www.jpc-net.jp/others/iten_oshirase.htm
生産性本部は、2017年8月、山王パークタワーに各界と交流しやすい環境を整えるとともに、理事会・評議員会をはじめとする財団運営や広報機能等を担う「統括本部」の事務所を構えた。2018年1月、生産性本部ビルを渋谷から千代田区平河町に移転し事業部門を中心とした活動を展開する。当本部はこの事務所移転を機に、日本の生産性運動を民間の立場から担う中核機関として、決意を新たに運動と事業を両軸として活動を推進する。

Forbes BrandVoice 2017/11/30
https://forbesjapan.com/articles/detail/18717

モチベーションやエンゲージメントを高める
　　↑
①成果とスキルによる評価
②多様な働き方の実現
③個々のキャリア形成

一つひとつ駒を進めてゴールを目指していく「すごろく」的なやり方でのキャリア形成ではなく、いろんな場所に出かけていき、自らの「持ち札」を増やしていく「ポケモンGO」的なやり方でキャリアを形成する。

経済産業省 2017/4/21
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421001/20170421001.html

日本経済新聞 2017/4/13　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3Y_T10C17A4EE9000/
横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ４社は2018年から、人工知能（ＡＩ）を活用した少額融資を始める。オリックスと提携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する。中小零細企業や個人事業主は地方銀行の手が届きにくい。金融庁も地方にきめ細かく資金供給できていない「金融排除」を問題にしており、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックで空白領域を埋める。

日本経済新聞 2017/4/11
東芝は2016年4-12月期連結決算（米国会計基準）を発表。最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）。米原子力子会社の会計処理、内部統制について監査法人とコンセンサスがとれず決算発表を２度延期。監査法人は決算内容に適正意見を付けず(意見不表明)。

<http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD11H1D_R10C17A4MM0000/?n_cid=NMAIL002>  2017年4月11日

日本経済新聞 2017/4/11 シリコンバレー＝兼松雄一郎
10日、米テスラの時価総額は、米自動車企業で一時首位に立った。
<http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H07_R10C17A4000000/>  2017年4月11日

2017年3月24日
Click! 日本学術会議　軍事的安全保障研究に関する声明
科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。

日本経済新聞 2017/3/24
大企業が技術や人材の取り込みを狙い、ベンチャー企業（ＶＢ）に対する買収や出資を急速に増やしている。2016年の出資などを含めたＭ＆Ａ（合併・買収）は12年に比べ、件数で約６倍、金額で約３倍に増えた。異業種を含めた競争激化や製品サイクルの短縮化が進む中、自前主義では限界と判断、ＶＢの力を活用する。
<http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HEF_T20C17A3MM8000/?n_cid=NMAIL001>  2017年3月24日

DIAMINDハーバード・ビジネス・レビュー　2017/1/14
新春対談：安宅和人×伊賀泰代

< http://www.dhbr.net/articles/-/4633 > 2017/1/14

お金の生み方の第1フェーズは、1000円で仕入れたものに手を加えて5000円で売るという付加価値を取る方法。この付加価値が積み重なったものがGDPとなる。次の第2フェーズは、実体をつくって市場に出すだけで、市場がその会社の価値を評価し、それがMarket capitalization（時価総額。以下マーケットキャップ）となる。付加価値創造は今でも大切。しかし世界的に見れば、富を生み出す中心は明らかにマーケットキャップ創造がメインになってきている。典型的なのがUber。彼らはまだ事業を初めて8年にもならないが、すでに7兆円というマーケットキャップを生んでいる。

日本経済新聞 2016/12/30 シリコンバレー＝兼松雄一郎

物流版「飛行空母」　大規模販促に活用想定米アマゾン・ドット・コムが飛行船と小型無人機（ドローン）を組み合わせた「最速配達」を構想していることが特許申請書類で分かった。「空の倉庫」として商品を飛行船に積み込み、空中からドローンで数分以内に注文者へ届ける。1930年代に米国で使われていた小型戦闘機を飛行船に積み込んで燃料を節約する「飛行空母」の物流版ともいえるアイデアで、都市部での大規模販促への活用を想定している。
<http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H0C_Q6A231C1000000/?n_cid=NMAIL002>  2016年12月30日

日経産業新聞 2016/12/27付  ブランドン・ヒル（米ビートラックスＣＥＯ）

重要視は世の中の問題の解決、次にユーザー(顧客)メリット、金もうけは最後
福岡市の「グローバル起業家育成プログラム」の参加者がシリコンバレーにやってきて、こちらのスタートアップ（ベンチャー企業）を訪問した。彼らからは日本とシリコンバレーにおける起業に関する様々な質問が寄せられた。シリコンバレーの起業家たちはその多くに快く答えていた。だが、シリコンバレーの起業家たちを困惑させる質問もあった。年商や利益、投資総額といったお金に関する質問だ。彼らはけげんそうな表情で「わからない」「知らない」「なぜそのようなことを聞くのか」と応じ、違和感を持っていた様子だった。
<http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11093760W6A221C1X12000/ >2016年12月30日

2016/12/27 小型化を実現し、軽自動車の安全性向上に貢献
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2016/20161227-01/

株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は、軽自動車の安全性向上に貢献するセンサーとして、小型のステレオ画像センサーを開発。ルームミラーの裏側に搭載が可能。ドライバーの前方視認性を確保。フロントガラスに付着した異物の除去がしやすいワイパーの作動領域に搭載し雨天や異物付着時の性能を確保。車両に搭載されるステレオ画像センサーでは世界最小。2016年11月発売「ダイハツ　タント」の衝突回避支援システム「スマートアシスト３」に採用。

2016/12/2
　公益財団法人日本生産性本部は「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。
　産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012年平均)は、製造業で米国の7割、サービス産業で5割。日米格差は、1990年代後半と比較すると製造業で3.2％p縮小したものの、サービス産業では0.9％p拡大。リーマン・ショック前と比較しても、製造業では日米格差が6.0％p縮小しているのに対し、サービス産業では1.8％p拡大。サービス産業の労働生産性水準は、1990年代後半から米国の5割程度にとどまる状況が続いている。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001494.html

2016/10/11
本年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行。中小企業庁では、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営力向上計画」の認定を行った企業の中でも、経営力向上の取組として参考になる事例集を作成。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/161011kyoka.htm

2016/10/5

消費財の定期購入モデルが普及している。米国の髭剃り市場も同様。伝統的企業であるユニリーバは、2016年7月、ダラーシェーブクラブ（Dollar Shave Club）を10億ドルで買収。その背景と真意は何か。http://www.dhbr.net/articles/-/4490

2016年8月1日
４年後に実施される新たな学習指導要領について、文部科学省の審議会は、教員が一方的に教えるのでなく、子どもたちにグループで議論させて、みずから考える力を育てる「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法をすべての教科で取り入れる方針をまとめた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160801/k10010616901000.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1353440.htm

2016/7/18

ソフトバンクグループは半導体設計の英アーム・ホールディングスを買収する方向で最終調整（買収額３兆3000億円程度）。レバレッジ経営を加速。アーム社は携帯電話などモバイル機器向けに強い。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H19_Y6A710C1000000/
http://diamond.jp/articles/-/95972
http://markethack.net/archives/52015568.html

平成28年5月10日
経済産業省は、｢中小企業の会計に関する基本要領｣を活用して中小企業の経営課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、「『経営力向上』のヒント〜中小企業のための『会計』活用の手引き〜」を作成しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2016/160510kaikei.htm

2016年4月19日 　一般社団法人 日本経済団体連合会

今後の教育改革に関する基本的考え方
−第３期教育振興基本計画の策定に向けて−
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/030.html

はじめに（基本的考え方の位置づけ）
Ⅰ．現計画に関する全般的評価と次期計画への期待
Ⅱ．次世代を担う人材に求められる素質、能力
Ⅲ．求められる教育改革
　１．求められる素質・能力の育成に向けた教育内容・方法の改革
　２．イノベーションを起こしグローバル社会で活躍する人材の育成
　３．新たな教育課題に対応できる教員の確保・養成に向けた取り組み
　４．地域・学校・企業の連携・協働による地域活性化
　５．高校教育・大学入試・大学教育の一体的改革の推進
　６．教育投資・財源のあり方
Ⅳ．企業に求められる取り組み
　１．企業と教育機関との連携による教育支援
　２．多様な人材が活躍するための職場環境の整備
終わりに
別紙