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木下耕二

記事 漂流する入試 難関大以外偏差値終わり

2022年8月30日日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63861920Z20C22A8CT0000/?unlock=1

駿台予備学校進学情報事業部長・石原賢一氏

全国模試で偏差値55未満の中下位層大学では一般入試から総合型選抜(旧AO)、学校推薦型選抜への移行が顕著だった。難関校では一般入試の志願者が増えたが、下位校はほとんど取れていない。総合型や推薦で囲い込みをするしか道はない。

総合型・推薦は1人1校が原則。合格者は確実に入学してくれる。建前は多様な学生の選抜だが、本音は生き残るための入学者の早期確定だ。他方、一般入試は募集人員を絞って難易度を上げ、偏差値を高めに誘導する。一般入試が機能しない中下位層では偏差値は実態を表していない。あと数年もすれば難関校以外、偏差値は終わりだと思う。

調査 第10回 働く人の意識調査

2022/7/25
公益財団法人 日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005947.html

【調査概要】
本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎に実施。10回目となる今回は、行動制限が全て解除され、繁華街や観光地に人が戻ってきた一方で、新規感染者数が増加に転じ始めた7月4日(月)~5日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にアンケート(インターネット)により実施。

【調査結果 主な特徴】
1. わが国の景況感:現在の景気「悪い」が約4割、今後の景気見通しも悲観的な傾向続く
2. 感染不安と外出自粛:全年代で「不安を感じる」割合は減少し、警戒感は概ね希薄化
3. 勤め先への信頼感:業績・雇用への不安は弱まるものの、収入への不安は拭えず
4. 市場価値と転職に対する考え:業種により差、給与への不満が転職意向に影響か
5. 働き方の変化:テレワーク実施率は過去最低を更新、20代・30代の実施率が大幅減

調査 人的資本指標の測定・開示に関するアンケート調査結果概要~高成長率企業は組織開発・人材開発に関する指標の測定を重視 ~

2022/6/30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング  

https://www.murc.jp/report/rc/report/consulting_report/cr_220630/?fbclid=IwAR3R2wpM0RdEc8MFfeuy39_pb1jBCJEJ2E-kjUX8k9CPhzGECK_aAvkPIEE

各種国際ガイドラインを参考に設定した人的資本指標の平均測定実施率は63%。
「人的資本指標の測定・開示レベル」は「レベル3:測定/記録結果を経営に開示している」が27%、「レベル4:社外ステークホルダーに開示している」が12%。
測定指標の網羅性と、人的資本指標の「測定」と「開示」の間に大きな差。

学会報告・パネルディスカッション 組織能力におけるヒト:機能とその限界に基づく処方~ダイナミック・ケイパビリティ事例研究を通じた思案~

2022年6月26日

以下にて学会発表、パネルディスカッションを行いました。

●会議名(開催月日)
日本マネジメント学会 第85回全国研究大会(2022年6月24日~26日)
http://nippon-management.jp/pdf/National%20Research%20Conference%20Program(No.85).pdf

●場所
法政大学市ヶ谷キャンパス

●プログラム
統一論題セッション2:報告&パネルディスカッション

●報告タイトル
組織能力におけるヒト:機能とその限界に基づく処方~ダイナミック・ケイパビリティ事例研究を通じた思案~

未来人材ビジョン

2022/5/31 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.html


【今後取り組むべき具体策】

①旧来の日本型雇用システムからの転換
人を大切にする経営への改革
”実践”と”開示”の両輪での推進、変化を加速させる「場」の創設等

②好きなことに夢中になれる教育への転換
公教育の外で才能を育成する民間プログラムの全国ネットワークの創設等

日本商工会議所HP
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2022/0601165201.html

オープンセミナー 2022年度九州生産性大学経営講座 経営戦略コース

木下登壇

【コース名・詳細URL】
2022年度九州生産性大学経営講座 経営戦略コース
https://qpc.or.jp/relations/university/list/_2561.html

【主催】
(公財)九州生産性本部 https://qpc.or.jp/

【日程・プログラム】
第1単元 経営戦略 基礎編
5月12日(木)・13日(金)  

  1. 経営戦略の定義・重要性
  2. 経営戦略の策定プロセス、フレームワーク
  3. 内外環境分析
  4. 経営理念、ビジョン
  5. ドメイン、資源配分、製品・市場戦略、競争戦略
  6. ケースで学ぶ経営戦略、わが社の経営戦略【演習】

第2単元 経営戦略発展編
6月23日(木)・24日(金)  

  1. 経営戦略と組織能力
  2. 取引コストと企業の境界
  3. ビジネスモデル
  4. 経営戦略の実行
  5. ケースで学ぶ経営戦略、わが社の経営戦略【演習】

出版 『現代経営管理要論[改訂版]』

発売日 2022年4月25日
http://amazon.jp/dp/4794425945

木下耕二(2022)「第15章 リソース・ベースト・ビュー論の発展」佐久間信夫, 日隈信夫, 村田大学, 木村弘, 文載皓, 水元昇, 清水健太, 矢口義教, 浦野恭平, 木下耕二『現代経営管理要論[改訂版]』創成社。

出版 『企業経営入門』

発売日 2022年4月20日
http://amazon.jp/dp/4502426814

木下耕二(2022)「第9章 企業の動機づけとリーダーシップ」井上善海・遠藤真紀・木下耕二・黒澤佳子・杉原成幸・田上敦士・田中克昌・中原康征・松原茂仁・溝下博・森宗一・山本公平『企業経営入門』中央経済社。

博士学位(経営学)の取得

2022/3/25

博士後期課程を修了し博士学位(経営学)を取得した。2014年4月の博士前期課程入学から8年、大学教員への転職、親族の体調不良、新型コロナウイルス禍など様々あった。今はただただボーとしたい。

博士学位論文 ダイナミック・ケイパビリティのフレームワークとミドルマネジメント貢献に関する研究- M&Aプロセスを対象に-

報告 「伴走支援の在り方検討会」の報告書を取りまとめ

2022年3月15日
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315002/20220315002.html

中小企業庁では、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導けるかを検討すべく、昨年10月に「伴走支援の在り方検討会」を立ち上げ、これまで5回に渡り、①あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理し、併せて、②本モデルを普及させるための方策についての整理、についてr議論。

中小企業支援に携わる国、地方自治体、支援機関、金融機関、支援者がそれぞれの力を結集して中小企業、小規模事業者を支えていくべく、本日、これまでの検討会での議論を取りまとめた報告書を公表。

論文 組織能力に係る先行研究の理論的考察

2022/3
論文が採録されました。

https://cir.nii.ac.jp/crid/1390573493930386816

木下耕二(2022)「組織能力に係る先行研究の理論的考察」東洋大学大学院紀要58,pp.125-147。

論文 ダイナミック・ケイパビリティ事例研究に向けた調査対象経営プロセスM&Aに関する一考察

2022/1
論文が採録されました。
https://ci.nii.ac.jp/naid/120007191797

木下耕二(2022)「ダイナミック・ケイパビリティ事例研究に向けた調査対象経営プロセスM&Aに関する一考察」商業論叢62(3),九州産業大学商学会,pp.29-42。

論文 DC研究の進展に向けたミドルマネジメント定義及び要件の理論的考察

2021/3
論文が採録されました。https://ci.nii.ac.jp/naid/120007026999
木下耕二(2021)「ダイナミック・ケイパビリティ研究の進展に向けたミドルマネジメント定義及び要件の理論的考察」商業論叢61(4),九州産業大学商学会,pp.37-46。

招待論文 M&A組織能力の分析 : ビジネスモデル革新事例研究より (特集 2020年代の経営革新と事業創造)

2021/2

招待論文が採録されました。https://ci.nii.ac.jp/naid/40022511669

木下耕二(2021)「M&A組織能力の分析 : ビジネスモデル革新事例研究より (特集 2020年代の経営革新と事業創造)」経営教育研究24(1),日本マネジメント学会,pp.53-62。

記事 改正銀行法成立:地域活性化非上場企業へ銀行が100%出資

NHK  2021/5/19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013039061000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005

地銀の経営統合などに交付金
ITシステムやアプリを外部に販売、顧客データを活用した広告ビジネスなどが可能に
地域の活性化を図る非上場の企業に対して銀行の100%出資が可能に

火急の際は・・・2

Vol91 2020年4月17日

飲食店がコロナに打ち勝つためのすべて

https://note.com/arigatto/n/n70bc7570e547?fbclid=IwAR04Ux4y6KlHAWxbNt_OVhRypZ6k1xaEcyPPCJyLPHWsH8p8qJIwC-Se3Bo

学会報告・パネルディスカッション:M&A組織能力の分析-ビジネスモデル革新事例研究より-

2020年6月7日

●会議名(開催月日)

日本マネジメント学会 第81回全国研究大会(2020年6月5日~7日)
http://nippon-management.jp/pdf/program81_1.pdf

●場所
文京学院大学本郷キャンパス

●プログラム
統一論題セッションⅢ:報告&パネルディスカッション

●報告タイトル
M&A組織能力の分析-ビジネスモデル革新事例研究より-

何でも活かしとにもかくにも生き残る

Vol90 2020年3月11日
新型コロナウイルス感染症関連経済産業省の支援策(2020年3月10日時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

記事 株主資本主義との決別

Harvard Business Review 2019.09.1
1https://www.dhbr.net/articles/-/6147

米国の主要企業が名を連ねる財界ロビー団体あるビジネス・ラウンドテーブルは、
企業経営の原則とされていた「株主資本主義」を批判し、「ステークホルダー資
本主義」への転換を宣言した。

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