木下はパネルディスカッションのモデレーターとして登壇します。

【概要】
社員の価値観や働き方が多様化する中、業績向上や早期離職防止などの観点から「エンゲージメント」を重視する組織が増加しています。エンゲージメントは、個人の組織や仕事に対する愛着心や思い入れの状態を指し、組織と個人が双方の成長に貢献し合うと言われています。
現在、注目されている人的資本経営においても生産性向上に結び付く重要な指標とされており、エンゲージメント向上は労使に　おいて重要な課題となっています。今回は、基調講演とともにパネルディスカッションを行い、実際の取り組み紹介や意見交換を通してエンゲージメント向上のために労使が何をすべきかを考えます。

【日程】
2023年11月14日(火)　14:00～16:45

【詳細】
https://qpc.or.jp/seminar/_2103/_2855.html

2023/7
論文が採録されました。
https://cir.nii.ac.jp/crid/1520297305336205056

木下耕二（2023）「組織能力におけるヒト：機能とその限界に基づく処方～ダイナミック・ケイパビリティ事例研究を通じた思案～」経営教育研究26，pp.7-16。

2023年6月30日   日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006474.html

日本生産性本部は、生産性に関連する当本部の調査や統計データを取りまとめた初の年次報告「生産性年次報告2022」を公表した。本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向け、調査・提言を行っている「イノベーション会議」の活動を中心に、人材投資の指標として重要性が増している生産性の現状についてのデータを取りまとめ、提供するものである。

2023年4月28日 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003.html

●成長に向けた価値創出の実現/新たな担い手の創出
・戦略の構想や実行を通じて差別化を図ることが重要
・経営者の企業の戦略構想・実行力を支え、成長を促す外部プレーヤーの存在が重要な実例も存在
・戦略実現のためには、経営者を支える内部資源（リソース）・体制の充実も重要な要素
・事業承継・M＆Aは、経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代を通じた企業変革の好機

●小規模事業者における地域課題の解決
・事業の社会的意義（ソーシャルインパクト）の検討・提示や複数地域への展開は、収支の確保や円滑な資金調達の観点から重要
・事業者と自治体をつなぐ組織・団体は重要な役割を果たす可能性がある

●中小企業・小規模事業者の共通基盤
・中小企業・小規模事業者の取引適正化に向けて指導・助言等の実施が必要
・必ずしも高度なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展させることは可能
・中小企業支援機関については支援実績等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢磨を促すことが重要
・経営力再構築伴走支援は、支援ノウハウの蓄積や支援機関内の相談員の能力向上が必要

2023年2月27日東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233389?fbclid=IwAR3iMhOFIWpqGgHxfp7kQ9dBAyqFMj2rmusyjN6kZ8makf1xM3jNi6d51-E

非正規労働者が増えるきっかけになったといわれる報告書を1995年にまとめた日経連（現経団連）元常務理事の成瀬健生さん（89）が、本紙のインタビューに対し、雇われて働く人の4割近くを非正規が占める現状に「今ほど増えるとは思わなかった」と証言した。約30年の時を経て日本の賃金停滞へとつながっており、非正規の急増に歯止めをかけなかった経営者に対し「人間を育てることを忘れてしまった」と警鐘を鳴らした。（畑間香織、渥美龍太）

2023年2月22日 Bloomberg　稲島剛史、菅磨澄
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-22/RQ5SL8DWLU6801

●賃上げのため、中小企業は勇気を持って価格転嫁を－日商専務理事
●最終消費者への価格転嫁は進まず、政府は大企業の締め付けを強化

木下登壇

【主催】
九州産業大学 産業経営研究所　https://www.kyusan-u.ac.jp/imi/
（公財）九州経済調査協会           https://www.kerc.or.jp/index.html

【セミナー詳細】
https://www.kerc.or.jp/seminar/2023/01/22110bizcoli.html

【日程】
2023年2月21日（火）18:30～19:30

【参加方法】
Zoom

【主旨】
日本経済において大きな貢献を果たしている中小企業の労働生産性向上において、中小企業の適切な事業承継、M&Aは重要です。本セミナーでは、中小企業の適切な事業承継、M&Aを促進するため、ダイナミック・ケイパビリティ（企業変革力：Dynamic Capability，以下，DC）の研究に基づく考察を、リーダーシップ論や昨今話題に上ることの多いビジネスモデル、人的資本経営の潮流などを交え、提示します。
DCは、「持続的な外部適応のため、経営資源を意図的に創造、拡大、修正する模倣困難な企業家能力を基盤とする組織能力」です。「2020年ものづくり白書」で取り上げられるなど、企業が環境変化へ動的に対応するうえで期待が寄せられています。
本セミナーが、中小企業の事業承継、M&Aに取り組んでいらっしゃる方々に、ひいては日本経済の成長に、少しでもお役立ちできましたら幸いです。

2022年8月30日日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63861920Z20C22A8CT0000/?unlock=1

駿台予備学校進学情報事業部長・石原賢一氏

全国模試で偏差値55未満の中下位層大学では一般入試から総合型選抜（旧AO）、学校推薦型選抜への移行が顕著だった。難関校では一般入試の志願者が増えたが、下位校はほとんど取れていない。総合型や推薦で囲い込みをするしか道はない。

総合型・推薦は1人1校が原則。合格者は確実に入学してくれる。建前は多様な学生の選抜だが、本音は生き残るための入学者の早期確定だ。他方、一般入試は募集人員を絞って難易度を上げ、偏差値を高めに誘導する。一般入試が機能しない中下位層では偏差値は実態を表していない。あと数年もすれば難関校以外、偏差値は終わりだと思う。

2022/7/25
公益財団法人　日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005947.html

【調査概要】
本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎に実施。10回目となる今回は、行動制限が全て解除され、繁華街や観光地に人が戻ってきた一方で、新規感染者数が増加に転じ始めた7月4日(月)～5日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にアンケート（インターネット）により実施。

【調査結果　主な特徴】
1. わが国の景況感：現在の景気「悪い」が約4割、今後の景気見通しも悲観的な傾向続く
2. 感染不安と外出自粛：全年代で「不安を感じる」割合は減少し、警戒感は概ね希薄化
3. 勤め先への信頼感：業績・雇用への不安は弱まるものの、収入への不安は拭えず
4. 市場価値と転職に対する考え：業種により差、給与への不満が転職意向に影響か
5. 働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低を更新、20代・30代の実施率が大幅減

2022/6/30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング  

https://www.murc.jp/report/rc/report/consulting_report/cr_220630/?fbclid=IwAR3R2wpM0RdEc8MFfeuy39_pb1jBCJEJ2E-kjUX8k9CPhzGECK_aAvkPIEE

各種国際ガイドラインを参考に設定した人的資本指標の平均測定実施率は63%。
「人的資本指標の測定・開示レベル」は「レベル3：測定/記録結果を経営に開示している」が27%、「レベル4：社外ステークホルダーに開示している」が12%。
測定指標の網羅性と、人的資本指標の「測定」と「開示」の間に大きな差。

2022年6月26日

以下にて学会発表、パネルディスカッションを行いました。

●会議名（開催月日）
日本マネジメント学会 第85回全国研究大会（2022年6月24日～26日）
http://nippon-management.jp/pdf/National%20Research%20Conference%20Program(No.85).pdf

●場所
法政大学市ヶ谷キャンパス

●プログラム
統一論題セッション2：報告&パネルディスカッション

●報告タイトル
組織能力におけるヒト：機能とその限界に基づく処方～ダイナミック・ケイパビリティ事例研究を通じた思案～

2022/5/31　経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.html

【今後取り組むべき具体策】

①旧来の日本型雇用システムからの転換
人を大切にする経営への改革
”実践”と”開示”の両輪での推進、変化を加速させる「場」の創設等

②好きなことに夢中になれる教育への転換
公教育の外で才能を育成する民間プログラムの全国ネットワークの創設等

日本商工会議所HP
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2022/0601165201.html

木下登壇

【コース名・詳細URL】
2022年度九州生産性大学経営講座　経営戦略コース
https://qpc.or.jp/relations/university/list/_2561.html

【主催】
（公財）九州生産性本部　https://qpc.or.jp/

【日程・プログラム】
第1単元 経営戦略 基礎編
5月12日(木)・13日(金)  

1. 経営戦略の定義・重要性
2. 経営戦略の策定プロセス、フレームワーク
3. 内外環境分析
4. 経営理念、ビジョン
5. ドメイン、資源配分、製品・市場戦略、競争戦略
6. ケースで学ぶ経営戦略、わが社の経営戦略【演習】

第2単元 経営戦略発展編
6月23日(木)・24日(金)  

1. 経営戦略と組織能力
2. 取引コストと企業の境界
3. ビジネスモデル
4. 経営戦略の実行
5. ケースで学ぶ経営戦略、わが社の経営戦略【演習】

2022年5月2日　谷口栄治（日本総研）
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=102633

企業の経営課題が高度化・複雑化するなか、有形資産のみならず、無形資産を含めた事業全体を包括的に担保として取り扱う「事業成長担保権」という新たな担保法制の導入が、政府・当局において検討されている状況。

同担保権の活用により、事業会社にとって資金調達手段の多様化になるほか、借り手（事業会社）と貸し手（金融機関）が、事業の継続・成長という共通の目的に向けて行動するインセンティブになることが期待可能。

これまでの議論では、担保権の設定・公示（一部事業を抽出した担保設定の可否等）、期中管理（事業の一部や資産売却時の取扱い等）、担保権の実行（他の債権との優先関係等）といった観点から、様々な論点が挙げられており、今後、産官学金が連携して法整備を進めていくことが重要。

同担保権が法制度として確立される過程では、金融当局や金融機関としても、以下のような実務面の対応を想定していく必要あり。

①金融機関による法人ビジネス高度化
同担保権の活用にあたっては、金融機関における顧客の実態把握がこれまで以上に重要となるため、担当者あたりの顧客数の削減や担当年数の長期化といった営業体制の再構築、事業評価能力を高める人材育成、多様なデータの活用などのデジタル化等を推進する必要あり。

②活用促進に向けたサポート態勢の整備
従来の不動産担保と比較して、担保価額の評価、期中管理、担保権の実行手続きが煩雑になり、事務コストが高くなると想定されるため、金融機関の負担軽減に向けて、評価手法や各種事務手続き等に関するイメージや相場観の共有など、当局によるサポートが肝要。

③悪用・濫用の防止
過剰担保や企業乗っ取りといった担保権の悪用・濫用を防止するため、担保権を利用・行使できる主体を金融機関等に限定したり、優越的地位の濫用が発生しないようモニタリングを実施する必要。

発売日　2022年4月25日
http://amazon.jp/dp/4794425945

木下耕二（2022）「第15章 リソース・ベースト・ビュー論の発展」佐久間信夫, 日隈信夫, 村田大学, 木村弘, 文載皓, 水元昇, 清水健太, 矢口義教, 浦野恭平, 木下耕二『現代経営管理要論[改訂版]』創成社。

発売日　2022年4月20日
http://amazon.jp/dp/4502426814

木下耕二（2022）「第9章　企業の動機づけとリーダーシップ」井上善海・遠藤真紀・木下耕二・黒澤佳子・杉原成幸・田上敦士・田中克昌・中原康征・松原茂仁・溝下博・森宗一・山本公平『企業経営入門』中央経済社。

2022/3/25

博士後期課程を修了し博士学位（経営学）を取得した。2014年4月の博士前期課程入学から8年、大学教員への転職、親族の体調不良、新型コロナウイルス禍など様々あった。今はただただボーとしたい。

2022年3月25日
報告番号　32663甲第504号

https://toyo.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=14114&item_no=1&page_id=13&block_id=17

2022年3月15日
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315002/20220315002.html

中小企業庁では、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導けるかを検討すべく、昨年10月に「伴走支援の在り方検討会」を立ち上げ、これまで5回に渡り、①あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理し、併せて、②本モデルを普及させるための方策についての整理、についてr議論。

中小企業支援に携わる国、地方自治体、支援機関、金融機関、支援者がそれぞれの力を結集して中小企業、小規模事業者を支えていくべく、本日、これまでの検討会での議論を取りまとめた報告書を公表。

2022/3
論文が採録されました。

https://cir.nii.ac.jp/crid/1390573493930386816

木下耕二（2022）「組織能力に係る先行研究の理論的考察」東洋大学大学院紀要58，pp.125-147。

2022/1
論文が採録されました。
https://ci.nii.ac.jp/naid/120007191797

木下耕二（2022）「ダイナミック・ケイパビリティ事例研究に向けた調査対象経営プロセスM&Aに関する一考察」商業論叢62(3)，九州産業大学商学会，pp.29-42。

2021/3
論文が採録されました。https://ci.nii.ac.jp/naid/120007026999
木下耕二（2021）「ダイナミック・ケイパビリティ研究の進展に向けたミドルマネジメント定義及び要件の理論的考察」商業論叢61(4)，九州産業大学商学会，pp.37-46。

2021/2

招待論文が採録されました。https://ci.nii.ac.jp/naid/40022511669

木下耕二（2021）「M&A組織能力の分析 : ビジネスモデル革新事例研究より (特集 2020年代の経営革新と事業創造)」経営教育研究24(1)，日本マネジメント学会，pp.53-62。

NHK  2021/5/19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013039061000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005

地銀の経営統合などに交付金
ITシステムやアプリを外部に販売、顧客データを活用した広告ビジネスなどが可能に
地域の活性化を図る非上場の企業に対して銀行の100％出資が可能に

Vol91 2020年4月17日

飲食店がコロナに打ち勝つためのすべて

https://note.com/arigatto/n/n70bc7570e547?fbclid=IwAR04Ux4y6KlHAWxbNt_OVhRypZ6k1xaEcyPPCJyLPHWsH8p8qJIwC-Se3Bo

2020年6月7日

●会議名（開催月日）

日本マネジメント学会 第81回全国研究大会（2020年6月5日～7日）
http://nippon-management.jp/pdf/program81_1.pdf

●場所
文京学院大学本郷キャンパス

●プログラム
統一論題セッションⅢ：報告&パネルディスカッション

●報告タイトル
M&A組織能力の分析-ビジネスモデル革新事例研究より-

Vol90 2020年3月11日
新型コロナウイルス感染症関連経済産業省の支援策（2020年3月10日時点）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

Harvard Business Review 2019.09.1
1https://www.dhbr.net/articles/-/6147

米国の主要企業が名を連ねる財界ロビー団体あるビジネス・ラウンドテーブルは、
企業経営の原則とされていた「株主資本主義」を批判し、「ステークホルダー資
本主義」への転換を宣言した。