2022年8月30日日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63861920Z20C22A8CT0000/?unlock=1

駿台予備学校進学情報事業部長・石原賢一氏

全国模試で偏差値55未満の中下位層大学では一般入試から総合型選抜(旧AO)、学校推薦型選抜への移行が顕著だった。難関校では一般入試の志願者が増えたが、下位校はほとんど取れていない。総合型や推薦で囲い込みをするしか道はない。

総合型・推薦は1人1校が原則。合格者は確実に入学してくれる。建前は多様な学生の選抜だが、本音は生き残るための入学者の早期確定だ。他方、一般入試は募集人員を絞って難易度を上げ、偏差値を高めに誘導する。一般入試が機能しない中下位層では偏差値は実態を表していない。あと数年もすれば難関校以外、偏差値は終わりだと思う。

2022年3月15日
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315002/20220315002.html

中小企業庁では、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導けるかを検討すべく、昨年10月に「伴走支援の在り方検討会」を立ち上げ、これまで5回に渡り、①あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理し、併せて、②本モデルを普及させるための方策についての整理、についてr議論。

中小企業支援に携わる国、地方自治体、支援機関、金融機関、支援者がそれぞれの力を結集して中小企業、小規模事業者を支えていくべく、本日、これまでの検討会での議論を取りまとめた報告書を公表。

2022/7/25
公益財団法人 日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005947.html

【調査概要】
本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎に実施。10回目となる今回は、行動制限が全て解除され、繁華街や観光地に人が戻ってきた一方で、新規感染者数が増加に転じ始めた7月4日(月)〜5日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にアンケート(インターネット)により実施。

【調査結果 主な特徴】
1. わが国の景況感:現在の景気「悪い」が約4割、今後の景気見通しも悲観的な傾向続く
2. 感染不安と外出自粛:全年代で「不安を感じる」割合は減少し、警戒感は概ね希薄化
3. 勤め先への信頼感:業績・雇用への不安は弱まるものの、収入への不安は拭えず
4. 市場価値と転職に対する考え:業種により差、給与への不満が転職意向に影響か
5. 働き方の変化:テレワーク実施率は過去最低を更新、20代・30代の実施率が大幅減

2022/5/31 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.html


【今後取り組むべき具体策】

①旧来の日本型雇用システムからの転換
人を大切にする経営への改革
”実践”と”開示”の両輪での推進、変化を加速させる「場」の創設等

②好きなことに夢中になれる教育への転換
公教育の外で才能を育成する民間プログラムの全国ネットワークの創設等

日本商工会議所HP
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2022/0601165201.html

2022/6/30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング  

https://www.murc.jp/report/rc/report/consulting_report/cr_220630/?fbclid=IwAR3R2wpM0RdEc8MFfeuy39_pb1jBCJEJ2E-kjUX8k9CPhzGECK_aAvkPIEE

各種国際ガイドラインを参考に設定した人的資本指標の平均測定実施率は63%。
「人的資本指標の測定・開示レベル」は「レベル3:測定/記録結果を経営に開示している」が27%、「レベル4:社外ステークホルダーに開示している」が12%。
測定指標の網羅性と、人的資本指標の「測定」と「開示」の間に大きな差。

日本経済新聞 電子版 2018/9/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35473480Y8A910C1EE8000/?n_cid=NMAIL007

経済産業省が今秋公表する企業統治に関する実務指針の改定案が分かった。社外取締役らによる指名委員会を設置し、次の社長や最高経営責任者(CEO)をどう選ぶのか早い段階から計画をつくり、選考過程の議事録を文書で残すよう企業に求める。後継者に求める資質を明確にし、社内で透明な議論を進められるようにする。

日本経済新聞 電子版 2018/3/30https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28801060Q8A330C1EA1000/?n_cid=NMAIL007

コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)は生え抜き組が経営のカジをとる新体制
への移行を決定。「脱・天下り」で新たな成長軌道を探る。
横浜銀が旧大蔵省の天下りを受け入れたのは1949年で、東日本銀は1993年。高度成
長期は企業の旺盛な需要で資金が足りず、許認可権限を握る旧大蔵省との距離を詰め
る必要があった。バブル崩壊後の金融危機では、外部人材のほうが不良債権の処理に
辣腕を振るいやすかった。結果的に横浜銀などは自主独立路線を堅持でき、一段と大
蔵依存を強めることにもなった。
3カ月の苦闘は生みの苦しみか、いばらの道の始まりか。巨艦地銀の分かれ道だった
ことは間違いない。

DIAMOND online 2018/3/10
http://diamond.jp/articles/-/162909

SNS中毒を癒す”ヒュッゲな瞬間”
キャンドルの明かりのそばでココアを飲むこと、海辺で日が沈む様子を眺め
ながら波の音に耳を澄ますこと、大好きな人たちと一緒に過ごすひと時…。
老後破産とは無縁!ヒュッゲを生んだ土壌
税金が高いから贅沢はムリ高級車やブランド品とは無縁な生活

日本経済新聞 2018/2/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26376820R30C18A1X13000/?n_cid=NMAIL007

「最大の賭け」かもしれない。
古森会長は2000年代初め、主力の写真フィルムの急減という事態に対して構造改革を断行。
液晶ディスプレー材料や医薬品など成長事業に経営資源を振り向け危機を乗り切った。
複合機依存の脱却を進めることが経営テーマ。
成功しなかったが、東芝の医療機器子会社の買収も狙っていた。
ゼロックスの買収で複合機事業への依存度が逆に強まる。
短期間で新生ゼロックスの収益力を強化することを示す必要がある。
米国屈指の名門企業を買収して短期間で結果を出せるか。
古森経営の総仕上げ。

http://www.jpc-net.jp/others/iten_oshirase.htm
生産性本部は、2017年8月、山王パークタワーに各界と交流しやすい環境を整えるとともに、理事会・評議員会をはじめとする財団運営や広報機能等を担う「統括本部」の事務所を構えた。2018年1月、生産性本部ビルを渋谷から千代田区平河町に移転し事業部門を中心とした活動を展開する。当本部はこの事務所移転を機に、日本の生産性運動を民間の立場から担う中核機関として、決意を新たに運動と事業を両軸として活動を推進する。

Forbes BrandVoice 2017/11/30
https://forbesjapan.com/articles/detail/18717

モチベーションやエンゲージメントを高める
  ↑
①成果とスキルによる評価
②多様な働き方の実現
③個々のキャリア形成

一つひとつ駒を進めてゴールを目指していく「すごろく」的なやり方でのキャリア形成ではなく、いろんな場所に出かけていき、自らの「持ち札」を増やしていく「ポケモンGO」的なやり方でキャリアを形成する。

日本経済新聞 2017/4/13 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3Y_T10C17A4EE9000/

横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ4社は2018年から、人工知能(AI)を活用した少額融資を始める。オリックスと提携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する。中小零細企業や個人事業主は地方銀行の手が届きにくい。金融庁も地方にきめ細かく資金供給できていない「金融排除」を問題にしており、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックで空白領域を埋める。

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