記事 漂流する入試 難関大以外偏差値終わり

2022年8月30日日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63861920Z20C22A8CT0000/?unlock=1

駿台予備学校進学情報事業部長・石原賢一氏

全国模試で偏差値55未満の中下位層大学では一般入試から総合型選抜(旧AO)、学校推薦型選抜への移行が顕著だった。難関校では一般入試の志願者が増えたが、下位校はほとんど取れていない。総合型や推薦で囲い込みをするしか道はない。

総合型・推薦は1人1校が原則。合格者は確実に入学してくれる。建前は多様な学生の選抜だが、本音は生き残るための入学者の早期確定だ。他方、一般入試は募集人員を絞って難易度を上げ、偏差値を高めに誘導する。一般入試が機能しない中下位層では偏差値は実態を表していない。あと数年もすれば難関校以外、偏差値は終わりだと思う。

報告 「伴走支援の在り方検討会」の報告書を取りまとめ

2022年3月15日
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315002/20220315002.html

中小企業庁では、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導けるかを検討すべく、昨年10月に「伴走支援の在り方検討会」を立ち上げ、これまで5回に渡り、@あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理し、併せて、A本モデルを普及させるための方策についての整理、についてr議論。

中小企業支援に携わる国、地方自治体、支援機関、金融機関、支援者がそれぞれの力を結集して中小企業、小規模事業者を支えていくべく、本日、これまでの検討会での議論を取りまとめた報告書を公表。

調査 第10回 働く人の意識調査

2022/7/25
公益財団法人 日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005947.html

【調査概要】
本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎に実施。10回目となる今回は、行動制限が全て解除され、繁華街や観光地に人が戻ってきた一方で、新規感染者数が増加に転じ始めた7月4日(月)〜5日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にアンケート(インターネット)により実施。

【調査結果 主な特徴】
1. わが国の景況感:現在の景気「悪い」が約4割、今後の景気見通しも悲観的な傾向続く
2. 感染不安と外出自粛:全年代で「不安を感じる」割合は減少し、警戒感は概ね希薄化
3. 勤め先への信頼感:業績・雇用への不安は弱まるものの、収入への不安は拭えず
4. 市場価値と転職に対する考え:業種により差、給与への不満が転職意向に影響か
5. 働き方の変化:テレワーク実施率は過去最低を更新、20代・30代の実施率が大幅減

未来人材ビジョン

2022/5/31 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.html


【今後取り組むべき具体策】

@旧来の日本型雇用システムからの転換
人を大切にする経営への改革
”実践”と”開示”の両輪での推進、変化を加速させる「場」の創設等

A好きなことに夢中になれる教育への転換
公教育の外で才能を育成する民間プログラムの全国ネットワークの創設等

日本商工会議所HP
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2022/0601165201.html

調査 人的資本指標の測定・開示に関するアンケート調査結果概要〜高成長率企業は組織開発・人材開発に関する指標の測定を重視 〜

2022/6/30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング  

https://www.murc.jp/report/rc/report/consulting_report/cr_220630/?fbclid=IwAR3R2wpM0RdEc8MFfeuy39_pb1jBCJEJ2E-kjUX8k9CPhzGECK_aAvkPIEE

各種国際ガイドラインを参考に設定した人的資本指標の平均測定実施率は63%。
「人的資本指標の測定・開示レベル」は「レベル3:測定/記録結果を経営に開示している」が27%、「レベル4:社外ステークホルダーに開示している」が12%。
測定指標の網羅性と、人的資本指標の「測定」と「開示」の間に大きな差。

記事 改正銀行法成立:地域活性化非上場企業へ銀行が100%出資

NHK  2021/5/19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013039061000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005

地銀の経営統合などに交付金
ITシステムやアプリを外部に販売、顧客データを活用した広告ビジネスなどが可能に
地域の活性化を図る非上場の企業に対して銀行の100%出資が可能に

記事 株主資本主義との決別

Harvard Business Review 2019.09.1
1https://www.dhbr.net/articles/-/6147

米国の主要企業が名を連ねる財界ロビー団体あるビジネス・ラウンドテーブルは、
企業経営の原則とされていた「株主資本主義」を批判し、「ステークホルダー資
本主義」への転換を宣言した。

記事 利用者を中心とした新時代の金融サービス〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針〜(令和元事務年度)

金融庁 2019/8/28
https://www.fsa.go.jp/news/r1/20190828.html

金融庁では、平成30事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめ、公表した。

記事 企業トップの後継者、選考計画文書化を 経産省新指針

日本経済新聞 電子版 2018/9/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35473480Y8A910C1EE8000/?n_cid=NMAIL007

経済産業省が今秋公表する企業統治に関する実務指針の改定案が分かった。社外取締役らによる指名委員会を設置し、次の社長や最高経営責任者(CEO)をどう選ぶのか早い段階から計画をつくり、選考過程の議事録を文書で残すよう企業に求める。後継者に求める資質を明確にし、社内で透明な議論を進められるようにする。

記事 企業家とプロ経営者の協働

Predident Online 2018/6/6 http://president.jp/articles/-/25340

ボロ企業を買い続けるライザップの危うさ
稀代の「プロ経営者」を招いた狙い

記事 70年越しの「脱・大蔵省」 コンコルディアのトップ人事

日本経済新聞 電子版 2018/3/30https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28801060Q8A330C1EA1000/?n_cid=NMAIL007

コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)は生え抜き組が経営のカジをとる新体制
への移行を決定。「脱・天下り」で新たな成長軌道を探る。
横浜銀が旧大蔵省の天下りを受け入れたのは1949年で、東日本銀は1993年。高度成
長期は企業の旺盛な需要で資金が足りず、許認可権限を握る旧大蔵省との距離を詰め
る必要があった。バブル崩壊後の金融危機では、外部人材のほうが不良債権の処理に
辣腕を振るいやすかった。結果的に横浜銀などは自主独立路線を堅持でき、一段と大
蔵依存を強めることにもなった。
3カ月の苦闘は生みの苦しみか、いばらの道の始まりか。巨艦地銀の分かれ道だった
ことは間違いない。

記事 インスタ映えの対極、デンマーク人の人生観

DIAMOND online 2018/3/10
http://diamond.jp/articles/-/162909

SNS中毒を癒す”ヒュッゲな瞬間”
キャンドルの明かりのそばでココアを飲むこと、海辺で日が沈む様子を眺め
ながら波の音に耳を澄ますこと、大好きな人たちと一緒に過ごすひと時…。
老後破産とは無縁!ヒュッゲを生んだ土壌
税金が高いから贅沢はムリ高級車やブランド品とは無縁な生活

記事 富士フイルムがゼロックス買収、古森会長「最大の賭け」

日本経済新聞 2018/2/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26376820R30C18A1X13000/?n_cid=NMAIL007

「最大の賭け」かもしれない。
古森会長は2000年代初め、主力の写真フィルムの急減という事態に対して構造改革を断行。
液晶ディスプレー材料や医薬品など成長事業に経営資源を振り向け危機を乗り切った。
複合機依存の脱却を進めることが経営テーマ。
成功しなかったが、東芝の医療機器子会社の買収も狙っていた。
ゼロックスの買収で複合機事業への依存度が逆に強まる。
短期間で新生ゼロックスの収益力を強化することを示す必要がある。
米国屈指の名門企業を買収して短期間で結果を出せるか。
古森経営の総仕上げ。

記事 岡田武史(FC今治)が考える日本のスポーツビジネスのあり方

2018/1/9 https://www.soccer-king.jp/news/japan/japan_other/20180109/698900.html
●夢や理念に共感してチャレンジできる人が大事
●目に見えない信頼や共感がお金に変わっていく社会へ
●欧米と同じビジネスモデルでは絶対にダメ
●Jリーグのクラブも自立しないと厳しい

記事 ネットフリックスAI ハリウッド再編

日本経済新聞 2018/1/7 電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25421330X00C18A1SHA000/?n_cid=NMAIL007
ウォルト・ディズニーによる同業21世紀フォックスの事業買収。背中を押したのは人工知能(AI)を活用しユーザーをつかむネットフリックス(動画配信サービス)。

記事 「仕事熱心」をやめた日本人

日本経済新聞 2018/1/6 電子版https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25406090V00C18A1EA1000/

「日本人は仕事熱心」という常識はもはや過去のものかも。仕事への熱意(エンゲージメント)についての国際比較によると、日本で「仕事に熱意を持って積極的に取り組んでいる」従業員の比率は全体の6%。調査した139カ国のなかで132位と最下位級。

生産性ビル移転のご案内

http://www.jpc-net.jp/others/iten_oshirase.html
生産性本部は、2017年8月、山王パークタワーに各界と交流しやすい環境を整えるとともに、理事会・評議員会をはじめとする財団運営や広報機能等を担う「統括本部」の事務所を構えた。2018年1月、生産性本部ビルを渋谷から千代田区平河町に移転し事業部門を中心とした活動を展開する。当本部はこの事務所移転を機に、日本の生産性運動を民間の立場から担う中核機関として、決意を新たに運動と事業を両軸として活動を推進する。

記事 働き方改革≠ゆとり労働

Forbes BrandVoice 2017/11/30
https://forbesjapan.com/articles/detail/18717

モチベーションやエンゲージメントを高める
  ↑
@成果とスキルによる評価
A多様な働き方の実現
B個々のキャリア形成

一つひとつ駒を進めてゴールを目指していく「すごろく」的なやり方でのキャリア形成ではなく、いろんな場所に出かけていき、自らの「持ち札」を増やしていく「ポケモンGO」的なやり方でキャリアを形成する。

記事 横浜銀や千葉銀、AI使い融資 中小企業に資金

日本経済新聞 2017/4/13 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3Y_T10C17A4EE9000/

横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ4社は2018年から、人工知能(AI)を活用した少額融資を始める。オリックスと提携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する。中小零細企業や個人事業主は地方銀行の手が届きにくい。金融庁も地方にきめ細かく資金供給できていない「金融排除」を問題にしており、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックで空白領域を埋める。

記事 東芝 最終赤字5325億円(16年4-12月期)

日本経済新聞 2017/4/11
東芝は2016年4-12月期連結決算(米国会計基準)を発表。最終損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)。米原子力子会社の会計処理、内部統制について監査法人とコンセンサスがとれず決算発表を2度延期。監査法人は決算内容に適正意見を付けず(意見不表明)。
<http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD11H1D_R10C17A4MM0000/?n_cid=NMAIL002>  2017年4月11日

記事 米テスラ、時価総額で首位に

日本経済新聞 2017/4/11 シリコンバレー=兼松雄一郎
10日、米テスラの時価総額は、米自動車企業で一時首位に立った。
<http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H07_R10C17A4000000/>  2017年4月11日

発表 日本学術会議 軍事的安全保障研究に関する声明

2017年3月24日
ひらめきClick! 日本学術会議 軍事的安全保障研究に関する声明
科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。

記事 自前主義転換 M&A件数4年で6倍

日本経済新聞 2017/3/24
大企業が技術や人材の取り込みを狙い、ベンチャー企業(VB)に対する買収や出資を急速に増やしている。2016年の出資などを含めたM&A(合併・買収)は12年に比べ、件数で約6倍、金額で約3倍に増えた。異業種を含めた競争激化や製品サイクルの短縮化が進む中、自前主義では限界と判断、VBの力を活用する。
<http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HEF_T20C17A3MM8000/?n_cid=NMAIL001>  2017年3月24日

記事 キャップエコノミーの時代

DIAMINDハーバード・ビジネス・レビュー 2017/1/14
新春対談:安宅和人×伊賀泰代

< http://www.dhbr.net/articles/-/4633 > 2017/1/14

お金の生み方の第1フェーズは、1000円で仕入れたものに手を加えて5000円で売るという付加価値を取る方法。この付加価値が積み重なったものがGDPとなる。次の第2フェーズは、実体をつくって市場に出すだけで、市場がその会社の価値を評価し、それがMarket capitalization(時価総額。以下マーケットキャップ)となる。付加価値創造は今でも大切。しかし世界的に見れば、富を生み出す中心は明らかにマーケットキャップ創造がメインになってきている。典型的なのがUber。彼らはまだ事業を初めて8年にもならないが、すでに7兆円というマーケットキャップを生んでいる。

記事 アマゾン、飛行船+ドローンで「最速配達」構想

日本経済新聞 2016/12/30 シリコンバレー=兼松雄一郎

物流版「飛行空母」 大規模販促に活用想定
米アマゾン・ドット・コムが飛行船と小型無人機(ドローン)を組み合わせた「最速配達」を構想していることが特許申請書類で分かった。「空の倉庫」として商品を飛行船に積み込み、空中からドローンで数分以内に注文者へ届ける。1930年代に米国で使われていた小型戦闘機を飛行船に積み込んで燃料を節約する「飛行空母」の物流版ともいえるアイデアで、都市部での大規模販促への活用を想定している。
<http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H0C_Q6A231C1000000/?n_cid=NMAIL002>  2016年12月30日

記事 シリコンバレーが戸惑う日本の起業家の質問

日経産業新聞 2016/12/27付  ブランドン・ヒル(米ビートラックスCEO)

重要視は世の中の問題の解決、次にユーザー(顧客)メリット、金もうけは最後
福岡市の「グローバル起業家育成プログラム」の参加者がシリコンバレーにやってきて、こちらのスタートアップ(ベンチャー企業)を訪問した。彼らからは日本とシリコンバレーにおける起業に関する様々な質問が寄せられた。シリコンバレーの起業家たちはその多くに快く答えていた。だが、シリコンバレーの起業家たちを困惑させる質問もあった。年商や利益、投資総額といったお金に関する質問だ。彼らはけげんそうな表情で「わからない」「知らない」「なぜそのようなことを聞くのか」と応じ、違和感を持っていた様子だった。
<http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11093760W6A221C1X12000/ >2016年12月30日

記事 デンソー、小型のステレオ画像センサーを開発

2016/12/27 小型化を実現し、軽自動車の安全性向上に貢献
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2016/20161227-01/

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、軽自動車の安全性向上に貢献するセンサーとして、小型のステレオ画像センサーを開発。ルームミラーの裏側に搭載が可能。ドライバーの前方視認性を確保。フロントガラスに付着した異物の除去がしやすいワイパーの作動領域に搭載し雨天や異物付着時の性能を確保。車両に搭載されるステレオ画像センサーでは世界最小。2016年11月発売「ダイハツ タント」の衝突回避支援システム「スマートアシスト3」に採用。

記事  日米産業別労働生産性水準比較

2016/12/2
 公益財団法人日本生産性本部は「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。
 産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012年平均)は、製造業で米国の7割、サービス産業で5割。日米格差は、1990年代後半と比較すると製造業で3.2%p縮小したものの、サービス産業では0.9%p拡大。リーマン・ショック前と比較しても、製造業では日米格差が6.0%p縮小しているのに対し、サービス産業では1.8%p拡大。サービス産業の労働生産性水準は、1990年代後半から米国の5割程度にとどまる状況が続いている。
 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001494.html

記事 中小企業等経営強化法に基づき「経営力向上計画」認定事例集を公表!

2016/10/11
本年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行。中小企業庁では、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営力向上計画」の認定を行った企業の中でも、経営力向上の取組として参考になる事例集を作成。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/161011kyoka.htm

記事 ユニリーバのECベンチャー買収

2016/10/5

消費財の定期購入モデルが普及している。米国の髭剃り市場も同様。伝統的企業であるユニリーバは、2016年7月、ダラーシェーブクラブ(Dollar Shave Club)を10億ドルで買収。その背景と真意は何か。
http://www.dhbr.net/articles/-/4490

記事 新学習指導要領 アクティブ・ラーニング導入

2016年8月1日
4年後に実施される新たな学習指導要領について、文部科学省の審議会は、教員が一方的に教えるのでなく、子どもたちにグループで議論させて、みずから考える力を育てる「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法をすべての教科で取り入れる方針をまとめた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160801/k10010616901000.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1353440.htm

記事 IoTへの布石:ソフトバンクの英アーム買収

2016/7/18

ソフトバンクグループは半導体設計の英アーム・ホールディングスを買収する方向で最終調整(買収額3兆3000億円程度)。レバレッジ経営を加速。アーム社は携帯電話などモバイル機器向けに強い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H19_Y6A710C1000000/
http://diamond.jp/articles/-/95972
http://markethack.net/archives/52015568.html

記事 中小企業庁 経営力向上のヒント〜中小企業のための会計活用の手引き〜

平成28年5月10日
経済産業省は、「中小企業の会計に関する基本要領」を活用して中小企業の経営課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、「『経営力向上』のヒント〜中小企業のための『会計』活用の手引き〜」を作成しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2016/160510kaikei.htm

記事 今後の教育改革に関する基本的考え方

2016年4月19日  一般社団法人 日本経済団体連合会

今後の教育改革に関する基本的考え方
−第3期教育振興基本計画の策定に向けて−
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/030.html

はじめに(基本的考え方の位置づけ)
T.現計画に関する全般的評価と次期計画への期待
U.次世代を担う人材に求められる素質、能力
V.求められる教育改革
 1.求められる素質・能力の育成に向けた教育内容・方法の改革
 2.イノベーションを起こしグローバル社会で活躍する人材の育成
 3.新たな教育課題に対応できる教員の確保・養成に向けた取り組み
 4.地域・学校・企業の連携・協働による地域活性化
 5.高校教育・大学入試・大学教育の一体的改革の推進
 6.教育投資・財源のあり方
W.企業に求められる取り組み
 1.企業と教育機関との連携による教育支援
 2.多様な人材が活躍するための職場環境の整備
終わりに
別紙

記事 平成28年度・新入社員のタイプは 「ドローン型」

  公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(座長 ライズコーポレーショ
ン株式会社 代表取締役 岩間 夏樹)は、
平成28年度の新入社員のタイプを発表した。

  今年度の新入社員のタイプは「ドローン型」で、その特徴は下記の通り。
  強い風(就
職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化)にあおられたが、なんと
自律飛行を保ち、目標地点に着地(希望の内定を確保)できた者が多かった。
  さらなる技術革新(スキルアップ)によって、様々な場面での貢献が期待できる。
 内外ともに社会の転換期にあるため、世界を広く俯瞰できるようにな
ってほしい。
  なお夜間飛行(深夜残業)や目視外飛行は規制されており、ルー
ルを守った運用や使
用者の技量(ワークライフバランスへの配慮や適性の見
極め)も必要。

 ※詳細  http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001472.html

安倍総理挨拶 日本生産性本部 生産性運動60周年記念パーティ

2015年3月11日
3月2日、帝国ホテルにて開催された日本生産性本部「生産性運動60周年記念パーティ」
におきまして、安部首相に臨席を賜り挨拶をいただきました。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11371.html
※政府インターネットテレビ

記事 驚愕の合体!!! 空手五輪なるか???

空手の東京五輪競技入りへ全日本空手道連盟と極真会館が歴史的合体
http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/othersports/367693/

格闘技通なら同意、共感いただける方もいらっしゃるんじゃないかと思いま
すが・・・、ちょっと、いえいえ、驚愕の、まさかの出来事!夢見てんじゃない
かと冷や汗すら・・・(^_^;; 。五輪入りはどうなるか???ですが、学生時代
に竹師範のもとhttp://www4.synapse.ne.jp/kyokushin/ カラテで鍛えられ
今の自分がある、と自覚している者といたしましては、淡い夢を抱いている
しだいでございます\(^o^)/

調査 ご協力のお願い『中手企業における人材育成の実態調査』

2015年2月10日

  一週間を乗り切り\(^o^)/、この週末は「他人様の」ではなく、「自分自身の」戦略を
考えます(^.^)。さて、トーマツ様をパートナーとされた中原淳先生の『中手企業におけ
る人材育成の実態調査』、ちょっと仰々しく申し上げますと、日本において中小企業
が果たしている役割・貢献などの点から、極めて有益なものだと思うのであります。
  趣旨に賛同の方、よろしければアンケートにご協力(ご回答、ご拡散)くださいm(_ _)m。
  ↓
Click! 
 http://www.nakahara-lab.net/blog/2015/02/post_2354.html
 中原淳
 【シェア・いいね・RT:拡散どうかお願いいたします】
 「中小企業における人材育成の実態調査」:調査へのご協力のお願い

記事 法隆寺(世界遺産)から徒歩10分 旧北畠邸宅内に「和カフェ」

法隆寺(世界遺産)から歩いて10分。町家を眺めつつ鐘の音に耳を傾け
時間の流れをゆっくり感じる(^.^)。
井上社長の志、バイタリティに今後も期待いたします!
和カフェ「布穀薗」 斑鳩町法隆寺 井上.jpg

奈良新聞 http://www.nara-np.co.jp/20150120092157.html

記事 仕事は逆算が基本! まず仕事の目的・目標を明らかにして伝える

ミラサポ 未来の企業★応援サイト  木下執筆

「何のために粗利目標を◯%と設定するのか?」「粗利目標は何%を目指すのか?」と質問
しても従業員はポカ〜ンとしていることがあります。これでは指示された目先のことしかやら
ないロボットです。
「目的・目標から逆算して仕事を行わせる」が仕事のさせ方の基本です。したがって、従業
員を仕事に取り組ませるにあたって経営者はまずその仕事の目的や目標を明確にし、周知
をしなければなりません。
目的と目標は混同しやすいものです。目的とは「仕事を通じて目指す事柄や活動の方向性、
意図」です。例えば、・・・・・・・・・・。一方、目標とは「『目的はどの程度達成できたのか』
『目的にどの程度接近できたのか』について判断、評価するために設ける目安、到点」です。
例えば、・・・・・・・・・・。
目標は次の3点を押えます。@達成指標・・・・・A達成水準・・・・・B達成期限・・・・・。

 全文は Click!→ https://www.mirasapo.jp/column/00025/20150109_38359.html

記事 ミラサポ『組織弱体化を防ぐ指示・命令の仕方』

ミラサポ 未来の企業★応援サイト  木下執筆

 指示・命令する場合、指示・命令する者(以下、命令者という)は指示・命令を受ける者
(以降、受命者という)と次の8つの事項を共有せねばなりません。

 @目的・意義:「なぜ指示・命令するのか?」「なぜそのような成果を期待するのか?」
   など指示・命令する目的や意義。

 A成果:命令者が望む・期待するアウトプット。目標。

 B期限(納期):成果の完成・履行の時期・・・・・・・・・・

 続きは Click!→ https://www.mirasapo.jp/column/00025/20141224_38333.html

記事 ミラサポ『リーダーシップはフォロワーが決める!』

ミラサポ 未来の企業★応援サイト  木下執筆

 あなたはどの程度リーダーシップを発揮していますか?リーダーシップとは、端的に
言えば、影響力の強さを指します。言い換えると他者への作用を通じて反応・変化を引
き起こすことです。ビジネスの世界であっても、スポーツ、芸術、地域コミュニティ活
動、紛争・戦争など他の世界であっても、目的や目標を達成するためにはリーダーシップ
の発揮が不可欠です・
・・・・
続きは Click!→ https://www.mirasapo.jp/column/00025/20141208_38216.html

中間報告 次世代シニア問題 現40歳代がシニアになる前に解決すべきこと

2014年10月10日 リクルートワークス研究所 http://www.works-i.com/outline/

報告書 次世代シニア問題 現40歳代がシニアになる前に解決すべきこと ←  ひらめき  Click!

研究プロジェクト中間報告 次世代シニアが活躍できる社会づくり

●年金を中心とした社会保障財政負担が増大し、一人ひとりが受けられる社会保障の恩恵は後の世代にな
 るほど少なくなる。

●より多くの個人が生活を維持するために働かざるを得ない状況となり、生活を維持できるほどの所得を確
  保するためには、個人の持つ能力を大いに発揮できる環境が求められる。

●次の世代に対しては、シニアになる前から対策を講じることが必要であり、できるだけ早い段階から手を打
  つことにより、容易に解決することにつながると考える。
●40歳代である次世代シニアの今後の20年間を見据え分析・将来予測を行い、解決策の道筋を提示した。

 

記事 中小企業活性化のための2013年度下期『実効力ある経営』認証

http://activity.jpc-net.jp/detail/jqa/activity001418.html

●日本生産性本部は、『実効力ある経営』認証評価委員会が決定した「2013年度下期認証
  組織」を発表した。
●「継続」認証は2社。葛城工業株式会社(奈良県北葛城郡)〜顧客価値は「ワンストップ
  での短納期・価格対応力」。近畿菱重興産株式会社建設事業部(兵庫県神戸市)〜組織
  改革への取り組み。実現性の高いアクションプランの立案とプロセス改善。
●「導入」認証は2社。阿波証券株式会社(徳島県徳島市)〜「顧客価値は顧客が抱える資
  産形成・相続ニーズに応えること」への気づき。ダイセー運輸倉庫株式会社(愛知県 小
  牧市)〜「顧客価値を経営の中心に置き、その価値を実現していくこと」への気づき。

記事 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140604-2.html
●金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であ
 ると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促している。
●その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組
 みを事例集として取りまとめ、公表した。

プレスリリース 健康いきいき職場認証制度

http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001411/attached.pdf
●日本生産性本部(理事長:松川昌義)と東京大学大学院医学系研究科精神保健学専攻分野(教授:川上
 憲人)が協同して設立した「健康いきいき職場づくりフォーラム」では、2014 年6 月に、健康いきいき職
 場認証制度〜スターター認証〜を制定した。
●健康でいきいきした個人が集まる、一体感のある職場を目指そうとする組織の取組を認証し、その取り組
 み意・欲を内外に示す。
●通常の認証スケジュールに先立ち、プレ認証組織として、株式会社フジクラ(東京・江東)および西日本旅
 客鉄道株式会社(大阪・北)を認証した。

記事 グローバルニッチトップ企業100選

 経済産業省は「グローバルニッチトップ 企業 100 選」および「ネクスト GNT」を選定した。
  http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140317002/20140317002.html  

 グローバルニッチトップ企業とは、国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野
におい て高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業である。ネクストGNTとは今後
の飛躍が期待される企業である。

調査 平成25年度「能力開発基本調査」の結果

厚生労働省は平成25年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042108.html

【調査結果のポイント】

●正社員一人当たりOFF−JT費用は、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を
 比較すると、昨年に引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業の割合が高くなってい
 る(30.4%、「過去3年間」と比べて8.9ポイント増加)。

●人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は70.7%(24年度68.7%)で
 あり、前回に比べて増加している。

●問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.5%)。次いで「人材育
 成を行う時間がない」(46.0%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.6%)。

●自己啓発を行った人は、正社員では44.3%(24年度47.7%)、正社員以外では17.3%(24
 年度22.1%)。前回に比べて低下。

●自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4%、正社員以外で69.7%。
 問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余
 裕がない」。

記事 ミラサポ『中小企業で真っ先に鍛えるべきは社長の「強み」!』

ミラサポ 未来の企業★応援サイト
木下執筆
 中小企業で最優先して鍛えなければならないのは一般的に社長の能力です。中小企業では
社長の権限や能力が社長以外の経営幹部らのそれらと圧倒的に差があることが一般的だから
です。中小企業の社長が自身の能力を鍛えるにあたっては、「自身の強みの(より一層の)伸
張」を、「自身の弱みや至らない点の改善」に優先することが基本です。「強み」へ着目し、鍛え
ることの効果には以下のようなものが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

https://www.mirasapo.jp/column/00025/20140226_21879.html

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