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2023年6月30日   日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006474.html

日本生産性本部は、生産性に関連する当本部の調査や統計データを取りまとめた初の年次報告「生産性年次報告2022」を公表した。本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向け、調査・提言を行っている「イノベーション会議」の活動を中心に、人材投資の指標として重要性が増している生産性の現状についてのデータを取りまとめ、提供するものである。

2023年4月28日 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003.html

●成長に向けた価値創出の実現/新たな担い手の創出
・戦略の構想や実行を通じて差別化を図ることが重要
・経営者の企業の戦略構想・実行力を支え、成長を促す外部プレーヤーの存在が重要な実例も存在
・戦略実現のためには、経営者を支える内部資源（リソース）・体制の充実も重要な要素
・事業承継・M＆Aは、経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代を通じた企業変革の好機

●小規模事業者における地域課題の解決
・事業の社会的意義（ソーシャルインパクト）の検討・提示や複数地域への展開は、収支の確保や円滑な資金調達の観点から重要
・事業者と自治体をつなぐ組織・団体は重要な役割を果たす可能性がある

●中小企業・小規模事業者の共通基盤
・中小企業・小規模事業者の取引適正化に向けて指導・助言等の実施が必要
・必ずしも高度なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展させることは可能
・中小企業支援機関については支援実績等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢磨を促すことが重要
・経営力再構築伴走支援は、支援ノウハウの蓄積や支援機関内の相談員の能力向上が必要

2023年2月27日東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233389?fbclid=IwAR3iMhOFIWpqGgHxfp7kQ9dBAyqFMj2rmusyjN6kZ8makf1xM3jNi6d51-E

非正規労働者が増えるきっかけになったといわれる報告書を1995年にまとめた日経連（現経団連）元常務理事の成瀬健生さん（89）が、本紙のインタビューに対し、雇われて働く人の4割近くを非正規が占める現状に「今ほど増えるとは思わなかった」と証言した。約30年の時を経て日本の賃金停滞へとつながっており、非正規の急増に歯止めをかけなかった経営者に対し「人間を育てることを忘れてしまった」と警鐘を鳴らした。（畑間香織、渥美龍太）

2022年8月30日日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63861920Z20C22A8CT0000/?unlock=1

駿台予備学校進学情報事業部長・石原賢一氏

全国模試で偏差値55未満の中下位層大学では一般入試から総合型選抜（旧AO）、学校推薦型選抜への移行が顕著だった。難関校では一般入試の志願者が増えたが、下位校はほとんど取れていない。総合型や推薦で囲い込みをするしか道はない。

総合型・推薦は1人1校が原則。合格者は確実に入学してくれる。建前は多様な学生の選抜だが、本音は生き残るための入学者の早期確定だ。他方、一般入試は募集人員を絞って難易度を上げ、偏差値を高めに誘導する。一般入試が機能しない中下位層では偏差値は実態を表していない。あと数年もすれば難関校以外、偏差値は終わりだと思う。

2022年5月2日　谷口栄治（日本総研）
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=102633

企業の経営課題が高度化・複雑化するなか、有形資産のみならず、無形資産を含めた事業全体を包括的に担保として取り扱う「事業成長担保権」という新たな担保法制の導入が、政府・当局において検討されている状況。

同担保権の活用により、事業会社にとって資金調達手段の多様化になるほか、借り手（事業会社）と貸し手（金融機関）が、事業の継続・成長という共通の目的に向けて行動するインセンティブになることが期待可能。

これまでの議論では、担保権の設定・公示（一部事業を抽出した担保設定の可否等）、期中管理（事業の一部や資産売却時の取扱い等）、担保権の実行（他の債権との優先関係等）といった観点から、様々な論点が挙げられており、今後、産官学金が連携して法整備を進めていくことが重要。

同担保権が法制度として確立される過程では、金融当局や金融機関としても、以下のような実務面の対応を想定していく必要あり。

①金融機関による法人ビジネス高度化
同担保権の活用にあたっては、金融機関における顧客の実態把握がこれまで以上に重要となるため、担当者あたりの顧客数の削減や担当年数の長期化といった営業体制の再構築、事業評価能力を高める人材育成、多様なデータの活用などのデジタル化等を推進する必要あり。

②活用促進に向けたサポート態勢の整備
従来の不動産担保と比較して、担保価額の評価、期中管理、担保権の実行手続きが煩雑になり、事務コストが高くなると想定されるため、金融機関の負担軽減に向けて、評価手法や各種事務手続き等に関するイメージや相場観の共有など、当局によるサポートが肝要。

③悪用・濫用の防止
過剰担保や企業乗っ取りといった担保権の悪用・濫用を防止するため、担保権を利用・行使できる主体を金融機関等に限定したり、優越的地位の濫用が発生しないようモニタリングを実施する必要。

2022年3月15日
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315002/20220315002.html

中小企業庁では、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導けるかを検討すべく、昨年10月に「伴走支援の在り方検討会」を立ち上げ、これまで5回に渡り、①あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理し、併せて、②本モデルを普及させるための方策についての整理、についてr議論。

中小企業支援に携わる国、地方自治体、支援機関、金融機関、支援者がそれぞれの力を結集して中小企業、小規模事業者を支えていくべく、本日、これまでの検討会での議論を取りまとめた報告書を公表。

2022/7/25
公益財団法人　日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005947.html

【調査概要】
本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎に実施。10回目となる今回は、行動制限が全て解除され、繁華街や観光地に人が戻ってきた一方で、新規感染者数が増加に転じ始めた7月4日(月)〜5日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にアンケート（インターネット）により実施。

【調査結果　主な特徴】
1. わが国の景況感：現在の景気「悪い」が約4割、今後の景気見通しも悲観的な傾向続く
2. 感染不安と外出自粛：全年代で「不安を感じる」割合は減少し、警戒感は概ね希薄化
3. 勤め先への信頼感：業績・雇用への不安は弱まるものの、収入への不安は拭えず
4. 市場価値と転職に対する考え：業種により差、給与への不満が転職意向に影響か
5. 働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低を更新、20代・30代の実施率が大幅減

2022/5/31　経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.html


【今後取り組むべき具体策】

①旧来の日本型雇用システムからの転換
人を大切にする経営への改革
”実践”と”開示”の両輪での推進、変化を加速させる「場」の創設等

②好きなことに夢中になれる教育への転換
公教育の外で才能を育成する民間プログラムの全国ネットワークの創設等

日本商工会議所HP
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2022/0601165201.html

2022/6/30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング  

https://www.murc.jp/report/rc/report/consulting_report/cr_220630/?fbclid=IwAR3R2wpM0RdEc8MFfeuy39_pb1jBCJEJ2E-kjUX8k9CPhzGECK_aAvkPIEE

各種国際ガイドラインを参考に設定した人的資本指標の平均測定実施率は63%。
「人的資本指標の測定・開示レベル」は「レベル3：測定/記録結果を経営に開示している」が27%、「レベル4：社外ステークホルダーに開示している」が12%。
測定指標の網羅性と、人的資本指標の「測定」と「開示」の間に大きな差。

日本経済新聞　電子版 2018/9/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35473480Y8A910C1EE8000/?n_cid=NMAIL007

経済産業省が今秋公表する企業統治に関する実務指針の改定案が分かった。社外取締役らによる指名委員会を設置し、次の社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）をどう選ぶのか早い段階から計画をつくり、選考過程の議事録を文書で残すよう企業に求める。後継者に求める資質を明確にし、社内で透明な議論を進められるようにする。

日本経済新聞　電子版 2018/3/30https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28801060Q8A330C1EA1000/?n_cid=NMAIL007

コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）は生え抜き組が経営のカジをとる新体制
への移行を決定。「脱・天下り」で新たな成長軌道を探る。
横浜銀が旧大蔵省の天下りを受け入れたのは1949年で、東日本銀は1993年。高度成
長期は企業の旺盛な需要で資金が足りず、許認可権限を握る旧大蔵省との距離を詰め
る必要があった。バブル崩壊後の金融危機では、外部人材のほうが不良債権の処理に
辣腕を振るいやすかった。結果的に横浜銀などは自主独立路線を堅持でき、一段と大
蔵依存を強めることにもなった。
３カ月の苦闘は生みの苦しみか、いばらの道の始まりか。巨艦地銀の分かれ道だった
ことは間違いない。

DIAMOND online 2018/3/10
http://diamond.jp/articles/-/162909

SNS中毒を癒す”ヒュッゲな瞬間”
キャンドルの明かりのそばでココアを飲むこと、海辺で日が沈む様子を眺め
ながら波の音に耳を澄ますこと、大好きな人たちと一緒に過ごすひと時…。
老後破産とは無縁！ヒュッゲを生んだ土壌
税金が高いから贅沢はムリ高級車やブランド品とは無縁な生活

日本経済新聞 2018/2/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26376820R30C18A1X13000/?n_cid=NMAIL007

「最大の賭け」かもしれない。
古森会長は2000年代初め、主力の写真フィルムの急減という事態に対して構造改革を断行。
液晶ディスプレー材料や医薬品など成長事業に経営資源を振り向け危機を乗り切った。
複合機依存の脱却を進めることが経営テーマ。
成功しなかったが、東芝の医療機器子会社の買収も狙っていた。
ゼロックスの買収で複合機事業への依存度が逆に強まる。
短期間で新生ゼロックスの収益力を強化することを示す必要がある。
米国屈指の名門企業を買収して短期間で結果を出せるか。
古森経営の総仕上げ。

木下耕二

木下耕二プロフィール

著書

2023年4月発売 
ダイナミック・ケイパビリティのフレームワーク: 資源ベース再構成の組織能力
http://amazon.jp/dp/4502450316
発行所：中央経済社 
統合的な調査・分析の枠組みに基づき、グローバル・ニッチ・トップ企業のM&Aに係るダイナミック・ケイパビリティの実相を、ミドルマネジメントの観点から探究

著書

2014年9月発売 
仕事の基本（経営コンサルティング・ノウハウ２）
http://amazon.jp/dp/4502114219
発行所：中央経済社 
マネジメントの振り返り（内省/ リフレクション）に役立つ！